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クリニック承継

小規模なクリニックほど選択肢が多い

病院とは異なるクリニックの承継問題

実質的に選択肢が限られている病院と異なり、クリニック承継には複数の選択肢があります。

個人開業医 → 個人のまま承継 or 医療法人成り後に承継
持分あり医療法人 → 持分贈与で承継 or 持分放棄で承継

選択肢の多いことが有利な面もありますが、実際は適切な選択肢を「選べない」ことの方が多く見られます。

いまのクリニックの状況と承継後の状況をイメージしながら、どの選択肢がベストなのか。検討を重ねる必要があります。

クリニックの承継と個人の相続対策は切り離せない

また、クリニックの承継は同時に個人の相続対策の一面もあります。
どこまで先生が現役で診察を行い、どのタイミングで後継者に引き継いでいくのか。
当然、相続税の対策も必要ですが、一方でリタイア後の先生の生活も考慮しなければなりません。
なにをいつ引き継ぐのかを決めて、個人の相続対策と老後資金確保をリンクさせる取り組みが求められます。

相続対策は「相続税対策」だけではない

相続対策という言葉が「相続税対策」という言葉に自動的に置き換わっているケースがよくあります。
しかし税金対策だけで承継は終わりません。
クリニックの承継とバランスの良い財産分与。
この前提があって初めて相続税対策に価値があります。

クリニックの承継問題と個人の相続対策。
同時並行で対応できるのは、かさい会計だけのノウハウです。
クリニックだけでもない、個人だけでもない、先生方の問題をまとめて対応するかさい会計にクリニックの承継はぜひお任せ下さい。

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