税理士法人 かさい会計 > 医療ニュース > 『介護保険料の自己負担割合』

『介護保険料の自己負担割合』

今回の医療ニュースです。
【本日の記事】

-介護保険の2割負担、年金280万円超から- 65歳以上の5人に1人- 厚労省

厚生労働省は21日に開かれた全国厚生労働関係部局長会議で、介護保険料の自己負担割合について、「年金収入が280万円以上」の人は、現在の1割から2割に引き上げる方針を示した。一定所得以上の人の自己負担割合引き上げは、介護保険法改正に合わせ、来年4月に実施される見通し。

 昨年12月20日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」では、費用負担を公平にする観点から、一定以上の所得がある高齢者について、介護保険の自己負担割合を1割から2割に引き上げることが盛り込まれている。ただ、2割に引き上げる基準については、▽年間合計所得金額160万円、年金収入の場合280万円以上▽年間合計所得金額170万円、年金収入の場合290万円以上―など複数の案が示されていた。

 21日の部局長会議で、介護保険制度改正の方向性などについて説明した同省老健局の原勝則局長は、引き上げの基準案のうち「年間合計所得金額160万円、年金収入の場合280万円以上」を軸に与党と調整する考えを示した。

 

(キャリアブレインニュース 医療介護ニュース 2014年01月30日 より抜粋)

【コメント】

社会保障費が年々増加傾向にあることを考慮すれば、介護保険の自己負担割合を引き上げることは妥当な判断だと思います。今回の改正では、ある基準に基づいて被保険者を引き上げ対象となる対象者、非対象者に選別するため、対象者の不公平感を解消・緩和することが重要な課題です。そのため、対象者の理解を得るためにも、今後の発表では、基準設定に至る経緯や基準の適正さについて更に詳細な説明が必要です。
 また、従来より各自治体で実施されている高額介護サービスの周知など、被保険者の不安を緩和する取り組みも必要でしょう。いかに優れた制度でも、被保険者に受け入れられなければ、効果を奏しないからです。

2014/02/07
医療ニュース

採用情報更新

セミナー情報

よくある質問

株式会社農業経営支援センター

Blue Arrow Consulting Inc.

ページトップへ