税理士法人 かさい会計 > 医療ニュース > 『2014年度診療報酬改定を読み解く』

『2014年度診療報酬改定を読み解く』

今回の医療ニュースです。
【本日の記事】

-急性期病院の生き残り、カギは在宅医療?!- 14年度診療報酬改定を読み解く-

社会保障・税一体改革の中で政府が掲げる25年の地域包括ケアシステムの構築に向け、2回目の見直しとなる14年度の改定では、急性期を乗り越えた患者の受け皿を整備するため、地域包括ケア病棟入院料(病棟単位)と地域包括ケア入院医療管理料(病室単位)も新設。どちらも2区分で、入院料・管理料1は2558点、入院料・管理料2は2058点。診療報酬の包括範囲は、病院の亜急性期機能を現在評価している「亜急性期入院医療管理料」(9月末で廃止)に合わせ、点数はそれ以上に手厚くする。看護職員や看護補助者の充実した配置を評価する加算も設ける。厚労省では、7対1入院基本料などからの移行を想定している。

 

(キャリアブレインニュース タイアップ記事 2014年02月14日 より抜粋)

【コメント】

記事のとおり14年度診療報酬改定では、亜急性期の評価が手厚くなります。これに伴い、評価基準として入院患者の在宅復帰率が導入されます。すなわち、在宅復帰率を高めることで、高い評価(診療報酬)が得られます。そのため、亜急性期部門を一転強化するだけでなく、同時に在宅医療部門を強化し、入院患者を早期退院に導く流れをつくることが重要になります。
 ところが、上記改定により在宅患者訪問診療料の点数が引き下げられます。これは「入院患者を早期退院に導く流れ」をつくる足かせとなるものだと感じます。
 そこで、今後は、在宅医療を含めた亜急性期医療の議論を重ねる必要があると感じます。

2014/02/26
医療ニュース

セミナー情報

よくある質問

株式会社農業経営支援センター

Blue Arrow Consulting Inc.

ページトップへ