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よくある質問

よくある質問・相続編

相続に関する Q&A

県外に住んでいるため、そちらの事務所へ伺うのに距離があるのですが、頻繁に事務所への訪問が必要なのでしょうか?
かさい会計では、福岡県を中心に九州北部で申告のお手伝いをしております。しかし相続税申告は、ご面談や、最終の署名捺印等最低限必要な時以外は、郵送やお電話、E-mail等でも連絡がとれますので、頻繁にお越し頂く必要はございません。また私達の方からご自宅にお伺いすることも可能です。よって遠隔地にお住まいの方でも業務をご依頼頂けます。
納税資金がないのですが。
別途報酬がかかりますが、延納や物納のご相談にも応じております。

遺産整理に関する Q&A

信託銀行等で行っている遺産整理業務との違いは何ですか。
ほとんど同じと考えて頂いて結構です。信託銀行では、外部の税理士に別途税務に関する部分を委任しますが、かさい会計では自所で行います。当事務所は相続を専門に取り扱っているため、遺産整理手続きを信託銀行の手数料に比べ低額で行うことができます。
信託銀行で行っている遺産整理業務と比較して低価格なのはなぜですか。
信託銀行等では、遺産整理という特殊な業務ゆえ高額な報酬が設定されています。かさい会計は、手続きにかかる時間と専門性を考慮し、適正報酬をご請求させて頂いております。

生前対策に関する Q&A

遺言書の作成支援等もやってもらえるのでしょうか?
はい。公正証書遺言及び自筆証書遺言の作成支援も行っております。書類作成のプロである行政書士が全面的に支援いたします。
生前贈与(相続時精算課税贈与、暦年贈与)、親族間の売買なども行って頂けますか。
はい。シミュレーションの作成時に見積もり等も含めてご提案させて頂きます。

業務全般に関する Q&A

資料の取り寄せ等のアドバイスはもらえますか。
かさい会計では、毎月相続税等に関するセミナーを開催しており、必要な知識をご提供しています。また時間の都合上、参加出来ない方に対してはセミナーの資料を進呈しています。また取り寄せ方法等で分からないことがあればいつでもアドバイスを差し上げています。
顧問税理士がいるのだけど。
所得税や法人税については、そのまま今の税理士先生にお任せして、相続税申告のみをご依頼頂くことも可能です。相続や資産税について専門知識を有する税理士は法人税や所得税を専門にする税理士に比べ少数です。コストや時間の点から、申告経験の豊富な税理士に仕事を依頼することを検討されるのも選択肢のひとつだと考えます。

よくある質問・医業編

月次顧問に関する Q&A

今の顧問税理士は毎月、領収書を持って帰っているだけで、何をやっているかわかりません。かさい会計医業部は何が違うのですか。
顧問税理士という制度の分かりにくさは、
  1. 何をどこまでやってくれるのかが不明瞭なこと
  2. 顧問料の根拠が不明瞭なこと
の2点に集約されると思います。かさい会計医業部では、
  1. 業務範囲を事前にお知らせいたします。その上で追加業務のご希望があれば別途、お見積りを提出しています。
  2. 医療機関の規模や訪問頻度に応じた価格表を事前にお渡しいたします。
その上で先生のご希望に応じた価格をお選び頂けます。
会計事務所特有の『わかりにくさ』がないこと、これがかさい会計医業部の違いです。
顧問税理士に交代をどう伝えたらいいのか分からない。またどのタイミングで伝えるのがいいのか。
これまで長いお付き合いの顧問税理士に契約解除を伝えるのは先生にとって気の重い『儀式』ですね。しかし先生のニーズに応えられない税理士が、契約解除を心よく思わないこと、ましてや契約解除が税務調査につながるなどと脅迫まがいのことを口にするのは言語道断です。顧問交代の決まり文句は『親戚が会計事務所を開業したので顧問を依頼されている』です。またタイミングは早ければ早い方が良いです。決算までに間に合えば税務対策も実施可能です。間違っても『今回の決算まで』とは考えないで下さい。

医業承継に関する Q&A

そもそも医業承継で何から手をつけていいか分からないんだけど…
医業承継は税務に大きく関係しますが、税務以外の事項次第でかなり振れ幅の大きいものでもあります。たとえば理事長がいつリタイアするのか。後継者は誰にするのか。専門性を高めるクリニックにするのか、地域に根ざした病院にするのか。まずは承継の前提となる事項をお聞きし、全体のプランニングをお示しした上で何から手をつけていくか、ご提案いたします。
今すぐ対策する必要はあるの?
承継対策は医業を継続するために必要なリスク対策と言えます。万が一が起こった後では、対策の打ちようがありません。一方で代表者が40代・50代なら長期的な観点からゆっくり対策に取り組めるため、税務上もきわめて有利です。承継対策に早すぎる、ということはありません。
具体的にどう相談すればいいの?
まずは直近3年分の決算書・税務申告書と、不動産をお持ちでしたら固定資産税通知書をご準備下さい。現時点での評価額を無料で算定したします。具体的な金額をご覧頂き、対策が必要かどうか、どのような対策が考えられるか、いつから対策をするかなど、ご相談させて頂きます。

個人資産対策に関する Q&A

個人資産対策って何をするの?
先生方の資産規模はまさしく千差万別で、一概にこの対策とは言いにくいのですが多くのケースで問題となるのが、『医療法人持分』『不動産』『現預金』です。この3つについてそれぞれ対策を行います。
医療法人持分対策について教えて下さい
現在、ご相談が急増しているのが『持分あり型法人』とよばれるタイプの医療法人です。医療法人持分が高騰し、法人を引き継ぐだけで億単位の税金がかかることもあります。対策のポイントは『持分なし型法人』を活用するか、です。現行の医療法人制度である『持分なし型法人』を活用すれば相続税はゼロになります。ただし持分ありから持分なしへの移行には課税が発生すること、持分なしに移行した後、後継者がなくなれば法人財産が没収されるおそれがあることなど、いくつかの検討すべき点があります。数十年に一度の承継ですので、ノウハウのある事務所に依頼されたほうが安全です。
不動産対策・現預金対策について教えて下さい
不動産は価格が高いことから個人資産のなかで占めるウェートが高く対策が必要です。ポイントは早期に後継者に移転を進めること。不動産は誰が保有するか、どうやって保有するかが重要です。具体的には個人で保有するもの、株式会社で保有するものに分け、順次移転を進めていくことになります。次に現預金対策ですが、こちらは金額の多寡を問わず、ほとんど税制上の恩典をうけられないため、税額高騰の原因となります。よって、対策は後継世代への贈与をどのように行うかです。通常の贈与の他、教育費や不動産、あるいは生命保険を使った贈与などを組み合わせ、動かしにくい現預金の移転を進めていきます。

よくある質問・税務調査編

税務調査対策に関する Q&A

税務リスクって何ですか
税務リスクとは、簡単に言えば、税務調査で追徴を受けるリスクのことです。
追徴を受けるということは、本来納付すべきだった本税とは別に、加算税や延滞税など、余計な費用が発生します。これは、見えない潜在的なコストとして、簿外債務と言う事ができます。また、金融機関や取引先への反面調査により、信用力の低下(風評)を生じる恐れがあります。
このほか、税務調査に対する精神的な不安などもリスクと言うことができるのではないでしょうか。
料金は?
業種や業態及び規模によって異なりますので、一概には言えませんが、驚くほど低料金で対応しておりますので、事前にお尋ねください。
税務顧問としては、どのような事をやっていただけますか。
毎月訪問し、経理処理について、領収証などの書類も併せ、調査官の視点で確認させていただきます。当然、その結果は、報告させていただきます。
このほか、業界特有の「必要悪的な取引等」も知り尽くしていますので、これらについて、税務上の最善の方法をアドバイスします。
ほかには、どのような事をやるのですか。
業務の効率化などについてのアドバイスや提案を行います。
例えば、領収証をスクラップノートに貼り付けて保管しているとします。時間はかかりますが、小学生にでも出来る単純な作業です。時間の有効活用のため、もっと簡単で最善の方法をアドバイスします。
これまで税務調査を通じて見て来た、業績が好調な企業、逆に不振な企業を参考にさせていただいています。
資金繰りや融資の相談もできますか
当然出来ます。
九州では、金融行政に携わった唯一の税理士です。「金融検査マニュアル」を駆使した最善の方法を提案させていただきます。

社内不正防止対策に関する Q&A

社内不正防止対策とは、具体的にどのようなものですか。

企業内で行われる不正は大きく分けると次の2つになります。

  1. 組織(経営者)による不正(組織の利益が目的)
    • 裏金作り
    • 粉飾決算  など
  2. 従業員による不正(個人の利益が目的)
    • 金品の着服
    • 商品の横領や横流し
    • 情報の漏洩  など

さらに、従業員による不正は、①「単独で行なう不正」、②「他の従業員と共謀して行なう不正」、③「取引先と共謀して行なう不正」に分ける事ができます。
「社内不正防止対策」では、従業員による不正の「未然防止」と「早期発見」に重点を置き、内部牽制や内部監査のアドバイスのほか、必要に応じて私自身が監査(外部監査)を行います。

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株式会社農業経営支援センター

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